労働基準法では１日及び１週の労働時間並びに休日日数を定めていますが、同法第36条の規定により時間外労働・休日労働協定（いわゆる「36協定」）を締結し、労働基準監督署長に届け出ることを要件として、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を認めています。
　協定では、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との間で締結することが必要ですが、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合の労働者を代表する者は、次のいずれにも該当するものでなければなりません。
・監督又は管理の地位にある者でないこと。
・労使協定の締結等をする者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続きにより選出された者であること。
　臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想される場合に特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。

　時間外労働と休日労働については割増賃金の支払いが必要です。時間外労働の割増賃金の割増率は２割５分以上（改正労働基準法の施行により、平成22年４月１日から月60時間を超える時間外労働については５割以上（中小企業は適用猶予））、休日労働の割増賃金の割増率は３割５分以上です。